2019年4~5月の10連休中に係るお届けについて

内閣府の「日本の災害対策」によると、首都地域においては、関東大地震のようなM8クラスの海溝型巨大地震が200~300年間隔で発生すると考えられています。また、M8クラスの地震が発生する前にM7クラスの「首都直下地震」が数回発生すると予想されており、その切迫性が指摘されています。 中央防災会議によると、東京湾北部地震(M7.3を想定)では、最大で、死者約11,000人、全壊建物約85万棟、経済被害約112兆円という甚大な被害が想定されています。

首都直下地震の被害想定 その1

平成21年版 防災白書によると、東京湾北部地震では、建物倒壊及び火災延焼による死者が膨大で、死者数は、18時・風速15m/sのケースで約11,000人、風速3m/sのケースで約7,300人が想定されています。

圧死・窒息死が8割以上

とくに危険なのは、背が高くて奥行きのない家具(タンスなど)や電気製品。下敷き事故を未然に防ぐためにも、事前に転倒防止用の金具などでしっかりと家具を固定しましょう。





平成21年版 防災白書によれば、避難者数については、一日後の避難者数を最大で約700万人、このうち親戚、知人宅に避難する人等を除いて実際に避難所で生活する人は、最大で約460万人と想定されています。阪神・淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生することになります。

また、昼間に発災した場合、交通機関がストップすることにより,多くの人が自宅に帰れなくなり、帰宅困難者となります。特に首都地域では、遠方から来ている昼間滞留者の数が膨大であり、昼12時に地震が発生した場合、帰宅困難者は約650万人にも上るものと想定されています。


東京電力の発表でも、首都直下型地震での目標として、約200万軒の停電を6日間で応急復旧を終了させるとしています。(東京湾北部地震での最大被害ケースでの想定)。

阪神・淡路大震災では、地震発生時の5時46分には260万軒もの停電があったものの、同日19時30分ごろには、100万軒に減少しました。ライフラインが復旧するまでは、"がまん"することばかりですが、必ず復旧するので、家族や近隣の肩と声をかけ合い、協力しあって、行動しましょう。


地震の時、正確な情報をいち早くキャッチするには、ラジオが一番です。

阪神・淡路大震災でもラジオが大活躍をして、市民の不安を解消するライフラインの役割を果たしました。停電でも聴ける携帯ラジオを用意しておきましょう。予備の電池もお忘れなく。

地震の時は電気、水道、ガスなどライフラインの情報が重要です。災害時のラジオでは、東京ガス、東京電力、NTT東日本、NTTドコモ、東京都水道局と協力して、ラジオ・ライフラインネットワークを組織しています。

ニッポン放送の「災害情報ネットワーク」には、「タクシー防災レポーター制度」と「理容防災ネットワーク」があります。「タクシー防災レポーター制度」は、東京乗用旅客自動車協会加盟(タクシー会社)の協力を得て、防災レポート車に携帯電話を搭載、大地震発生時の周辺状況を報告してもらう仕組み。この情報は、東京都災害対策本部の応急対策にも役立てられます。また、「理容防災ネットワーク」は、東京都理容生活衛生同業組合の協力で都内の理容店から周辺状況をファクスで寄せてもらいます。防災の日には連携で訓練もしています。

タクシー防災レポーター 理容防災ネットワーク

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